福津市・古賀市・宗像市で不動産売却を行う和光不動産「不動産コラム」

不動産を売るとき、直面する疑問のひとつが「家を解体すべきか？そのまま売るべきか？」ですよね。売却価格や売れるまでの時間、税金にも影響を及ぼすため、慎重に判断しなければいけません。
この記事では家を解体したほうがよいケースと解体しないほうがよいケースを紹介しますので、参考にしてください。

解体したほうがよいケース

解体とは「家を取り壊し、土地だけの状態（更地）にすること」を指します。不動産売却を検討する際、一般的にはこちらを想像するかと思います。まずは解体したほうがよいケースについて確認しましょう。

できるだけ早く手放したい

解体して更地にしたほうが早期売却が実現しやすくなります。建物が残っているままでは、新しい所有者が解体から始める必要があります。これは時間とコストの追加負担を意味し、買い手にとってはマイナスポイントとなります。
解体費用の負担を考えると、同じ条件なら、更地になっている土地のほうが魅力的に感じるでしょう。つまり、できるだけ早く物件を手放したい場合は更地のほうが有利なのです。

少しでも高く売却したい

高額売却を目指す場合も、今ある家を解体したほうがいいでしょう。更地はさまざまな用途に使えるため需要が高くなります。例えば、住宅・店舗・オフィスなど、買い手によって自由に建築計画を立てられます。古い建物が残っている状態よりも幅広い層の購入者を惹きつけるでしょう。
また、古屋を残したまま売ろうとすると、買主側から建物の解体費用分の値引きを交渉される可能性も考えられます。特に、建物の状態が良くない場合や、古い建物のせいで価値が下がっている場合には注意してください。

トラブルを回避したい

不動産に建物が残っていると、将来的にトラブルが発生するかもしれません。

• 雨漏り
• シロアリの被害
• 基礎や構造物の腐食
• 埋蔵物の存在
• 土壌汚染

契約後にこのような問題が発覚した場合、売り手は契約不適合責任を問われてしまいます。契約不適合責任では、修繕費用や損害賠償請求が請求されたり、最悪の場合契約解除になったりします。
解体して更地にしておけばリスクを回避できます。買い手も土地の状態を直接確認でき、隠れた問題を事前に察知しやすくなります。不動産売買におけるトラブルを避けるためには解体したほうがよい、と言えるでしょう。

解体しないほうがよいケース

不動産を売り出す際は更地にするのが一般的ですが、家を解体せずに売却するほうがよい場合もあります。建物が残っていることが売却においてプラスに働く状況を見てみましょう。

固定資産税を抑えたい

建物や土地を所有している限り、毎年かかる固定資産税。たとえ空き家や活用していない土地でも固定資産税は課せられます。
建物が建っていると、固定資産税は「住宅用地の軽減措置特例」により大幅に安くなります。なんと、税金が最大6分の1に軽減されるのです。
しかし、解体して更地にしてしまうと、この特例を受けられなくなります。特に売却まで時間がかかる場合や、できるだけ税金を少なくしたい場合は、建物を残した状態での売却活動を検討しましょう。

解体費用が高額で、査定価格を上回る

一戸建ての解体には費用も手間もかかります。構造・広さによって金額は変わりますが、目安は以下の通りです。

• 木造住宅：4～5万円/坪
• 鉄骨造：6～7万円/坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）：7～8万円/坪

例えば30坪の木造住宅の場合、解体には120〜150万円の費用が必要になります。家財道具が残っている場合は処分費用も加わり、総コストはさらに高くなります。「家庭ゴミや不用品は自分で処分する」「自治体の補助金を利用する」といった方法で多少は節約できますが、それでも100万円以上は必要となるでしょう。
解体費用を含む売却全体にかかる費用が査定価格よりも高いと赤字になってしまいます。せっかく不動産を売却するならプラスにしたいですよね。自己判断する前に、解体業者と不動産会社から見積もりを取り、計算してみてください。

建物に価値がある

建物自体に特別な価値がある場合、解体せずに売却したほうが高く売れます。
例えば築50年以上の古民家はレトロな雰囲気が人気です。最近の住宅ではあまり見かけない「和室」「茅葺屋根」「縁側」が魅力ですね。アンティークが好きな方は古民家に絞って探しているケースも珍しくありません。
また、多少古くなっても状態の良い家、リノベーションによって価値が増す可能性がある物件も、そのまま売却するといいでしょう。建物が持つ独自の魅力や機能性は、買い手にとって大きな魅力となり得ます。

まとめ

不動産を売却する際「建物を解体するべきかどうか」の答えは状況によって異なります。一般的には解体して更地にしますが、建物を残したままのほうがよいケースも存在します。この記事を参考に、どちらがよいか考えてみてくださいね。
ご自身で判断するのが難しい場合はぜひ和光不動産にご相談ください。和光不動産は昭和42年の創業以来、売却に特化してきました。福岡県福津市・古賀市・宗像市に独自のネットワークもあり、お客様のご要望に沿った提案を行います。